自動車税と維持費

自動車税(じどうしゃぜい)は、地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)に基づき、
道路運送車両法第4条の規定により登録された自動車に対し、
その自動車の主たる定置場の所在する都道府県において、
その所有者に課される税金で、普通税である。

自動車税は「車検税」ではなく、車検を受ける受けないに関わらず納税義務が生じる。
車検を受ける際に納付する義務が生じるのは国税の「自動車重量税」である。
また「道路運行税」でもないので、たとえ駐車場に置いたまま走行していない状態であっても
納税義務を逃れる事は出来ない。
自動車が、信販会社のローンにより売買される場合には、
債権担保の目的から所有権が売主に留保されることとなるが、
この場合には買主が所有者とみなされて自動車税を納付することとなる。

自動車税は、年1回5月ごろに請求書がきて排気量に応じて税額が決まっています。

自動車税は以下のようになります。

自動車税額(乗用車。単位:円)
排気量           自家用 事業用
1.0リッター以下      29,500 7,500
1.0超〜1.5リッター以下 34,500 8,500
1.5超〜2.0リッター以下 39,500 9,500
2.0超〜2.5リッター以下 45,000 13,800
2.5超〜3.0リッター以下 51,000 15,700
3.0超〜3.5リッター以下 58,000 17,900
3.5超〜4.0リッター以下 66,500 20,500
4.0超〜4.5リッター以下 76,500 23,600
4.5超〜6.0リッター以下 88,000 27,200
6.0リッター超     111,000 40,700
軽自動車税
軽自動車税の対象となる軽自動車等とは次のものをいう。 軽自動車:一般的には総排気量660cc以下の自動車 原動機付自転車:一般的には総排気量125cc以下の小型自動二輪車、原動機付自転車 二輪の軽自動車:一般的には総排気量125cc超250cc以下のオー
自動車取得税
自動車取得税(じどうしゃしゅとくぜい)は、都道府県が、 取得価額が50万円を超える自動車の取得に対し、 その取得者に課す税金である (地方税法第113条-第143条、本法附則第12条の2の2)。
自動車重量税
自動車重量税(じどうしゃじゅうりょうぜい)は 検査自動車と届出軽自動車に対して課される日本の税金(国税)である。 1971年に施行された自動車重量税法に基づいて、検査自動車と届出軽自動車に対して課される[1]。 原則として、印紙を購入し所定の納付書に
維持費
具体的にかかる維持費として考えておかなければならない事を 簡単にあげておきました。 車両費(自動車購入代金)以外にも維持費は掛かりますので よく認識しておくと良いと思います。 細かくすると訳が分からなくなるので 大きく分けて一覧にしました。