自動車重量税

自動車重量税(じどうしゃじゅうりょうぜい)は
検査自動車と届出軽自動車に対して課される日本の税金(国税)である。

1971年に施行された自動車重量税法に基づいて、検査自動車と届出軽自動車に対して課される[1]。
原則として、印紙を購入し所定の納付書に貼付して納付する。

自動車を新規登録または新規届出した時や、継続検査や構造等変更検査を受け、
車検証または届出済証の交付を受ける際に納付する。

税収の三分の一は、道路関係の費用に使うことを目的とする自動車重量譲与税として市町村に譲与される。
課税標準は自動車の数量に応じて、税額は自動車の区分ごと重量に応じてそれぞれ定められている。

2010年4月1日以降に自動車検査証の交付を受けるものは暫定税を含む税額が約20%引き下げられた。
但し、車齢が18年を越えるものは2010年3月31日以前の税額のまま引き下げられていない。

自動車重量税は、車検のときに2年分まとめて支払います
(自動車購入時に3年分支払います)。



例:自家用乗用車、車輌重量1トン超1.5トン以下の場合。

新車購入時(3年分) 本則税額22,500円→暫定上乗せ税を含む総額45,000円

車検時(2年分) 本則税額15,000円→暫定上乗せ税を含む総額30,000円

但し、エコカー減税の対象となる車輌はランクに応じて減免措置がある。

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